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えと菜園について

企業・自治体の皆様へ:農福連携導入サポート

「農福連携という選択肢」

障害者雇用に取り組む企業様から「障害の方にどう接すれば、長所を伸ばせるのか」

福祉法人から、「今は農業を取り入れていないが、法人で農地を取得したいがどうすればいいのか」

といったご相談を受けてきました。

また、生活保護受給者の方や引きこもりの方々をサポートされている自治体担当者の方から、
「生活の立て直しは出来てきたが、一般就労につなげていくにはどうすればいいのか」
といったご相談を受け、プログラムを構築し、提供してきました。

私たちは、10年上、「野菜を育て上げる経験」を活かすことで、自己肯定感を高めながら、「福祉と就労の橋渡し」 を行ってきております。

ぜひ一度ご相談ください。

 


●農福連携・障碍者雇用のための農園設立サポート(一般企業様・福祉施設様向け)

当園は、農地取得のため新規就農を目指す方への農業研修を提供できる「認定農業者」の資格を有しています。

そのため、企業様が独自に農地取得される際の要件の満たすための研修提供などのサポートが可能であり、

農地の場所の選定・農地取得から農園の設備設営、立ち上げまでをスピーディにサポートすることが可能です。

企業様向けの「農福連携のための農園設立」「障害者雇用のための農園設立」にご活用くださいませ。

 

※部分的なコンサルタントも承っております。

 


●農を使った就労プログラム(自治体様向け)

働きずらさを抱えた方々が長所を活かし、生き生きと働けるようサポートできないかと考えている自治体担当者様に向けて下記の3つのプログラムを用意しております。
ご興味をお持ちいただけましたら、お気軽に問い合わせページよりご連絡ください。
問い合わせページ→https://www.eto-na-en.com/contact

プログラム 場所 時期
A.完全実施型 藤沢市 4月〜10月
B.請負実施型 どこでも いつでも
C.トレーナー育成型 藤沢市 9月〜3月

A.完全実施型

• 農スクールの野菜作り挑戦プログラムに本人が直接ご参加いただけるメニュー
藤沢市にある畑に通っていただきます。詳しくは提携してプログラムを行っているNPO法人農スクールのHPをご覧ください。
農スクールHP→http://know-school.org

• 導入の流れ
ステップ1:お問い合わせいただき、現地での説明日程を決める。
ステップ2:受講希望の方、担当者の方に現地まで来ていただき、プログラムの説明。受け入れの際の契約の確認。
〜導入決定〜
ステップ3:あとは受講される方に講習日に来ていただくだけです。

B.請負実施型

自治体で実施されている関連プログラムにトレーナーを派遣して講座を請け負う、柔軟で利便性の高いメニュー
トレーナー育成コストの削減を兼ねた費用対効果に大変優れています。

2024年現在、10以上の自治体にご利用いただいています。

 

• 導入の流れ
ステップ1:お問い合わせいただき、現地での説明日程を決める。
ステップ2:自治体で実施されているプログラムの現場へトレーナーを派遣します。
そちらで、講習の日取り、時間、費用等を相談させていただきます。
〜導入決定〜
ステップ3:あとは、ステップ2で決まった日取りにトレーナーを派遣します。

※プログラムで使用する畑など場所の手配は行えませんので、ご了承ください。
※研修済みトレーナー数に限りがあり、ご要望に添えない場合もございます。随時ご相談・お問い合わせください。

C.トレーナー育成型

自治体で実施する関連プログラムのトレーナー育成を行うメニュー
農業の専門知識・技術、講習生対応ノウハウなどが学べます。
⻑期間プログラムを直営されていく自治体の方にオススメです。

• 導入の流れ
ステップ1:お問い合わせいただき、現地での説明日程を決める。
ステップ2:講習スケジュールを確認。講習内容の説明。
〜導入決定〜
ステップ3:あとは、講習日に来ていただくだけです。

 

 

 


●メッセージ

我々の強みは、生活の保障はされているが、一般就労には高いハードルを感じる方のステップとなり「福祉と就労の橋渡し」 を行えるところです。
我々は、全国に多くの一般就労先(農業組織)とのつながりを持っており、またトレーナーはこれまで一般の企業で働いていた者、管理職経験者、採用担当経験者が勤めており、実際にこれまで高い就労率での実績があります。
2015年度まで、働きづらさを抱えた、ホームレス、生活保護受給者、引きこもり、ニート、心の病で休職されていた方などを64名受け入れてきた中で、 42%が就労し、そのうち52%が正社員として就職しています。さらに就労者の 27名の3人に1人が就農し、うち3人に2人が正社員として、また準備を経て就農 を実現しています。非就農就労者18名に占める正社員の割合は44%(8名)です。(提携団体NPO法人農スクールの実績含む)
そういった実績が認められ、農水省の先行事例に取り上げていただきました。 (http://www.maff.go.jp/kinki/keiei/sien/nouhuku/pdf/hukusibunnyani.pdf(6ページ))
またすでに幾つかの自治体の就労支援事業委託団体様よりご依頼を頂いてきております。

小さくても⻑く続けてきた当活動は、多くの自治体様の力になると自負しております。
目の前にいる方を元気にするにはどうすれば良いのか、と頭を悩ませている担当者の方、
我々もともに頭を悩まさせて頂けないでしょうか?

 

ご興味をお持ちいただけましたら、お気軽に問い合わせページよりご連絡ください。
問い合わせページ→https://www.eto-na-en.com/contact


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